2019-10-30 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
具体的に言うと、保育料を引き上げるためには、幼稚園側は園則を改定して、それを都道府県に届け出るという形になるんだろうと思いますけれども、届出なので強制力はないわけであります。ただ、都道府県において、その届出段階で幼稚園側とコミュニケーションをとるということをしっかりやっていただいて、悪質な事例が発生をしないように文科省としても御指導いただけるようにお願いをしたいと思います。
具体的に言うと、保育料を引き上げるためには、幼稚園側は園則を改定して、それを都道府県に届け出るという形になるんだろうと思いますけれども、届出なので強制力はないわけであります。ただ、都道府県において、その届出段階で幼稚園側とコミュニケーションをとるということをしっかりやっていただいて、悪質な事例が発生をしないように文科省としても御指導いただけるようにお願いをしたいと思います。
一方的に、保育士の方から、保育所や、あるいは三歳児以降、幼稚園側から提案するのではなくて、保護者と常に連携をしながら取り組んでいくことによって、そのお子さんの発達の度合いをやはりサポートしていく必要がある、こういうふうな認識を持たれていることは私も承知しております。 したがって、文科省が主体とか厚労省が主体とか、認定こども園についていえば内閣府が主体という問題ではないと私は思っております。
ということは、幼稚園側の文科省管轄、それから保育所の管轄の厚労省、これが一体となって今後、内閣府が所管すると言われていますけど、まず、厚労省として、この児童観点、要するに児童福祉の観点からこの認定こども園についてどのようなお考えを持っているか、お聞きさせていただきたいと思います。
そこで、今回の新制度で制度が抜本的に変わるのは幼稚園側だろうと思うんです。従来の私学助成から施設型給付ということで、私学助成といえば、これ都道府県が中心で対応していきますけれども、今度の施設型給付というのは、これは市町村ですね。
○山本順三君 是非そういった方向で対応していただきたいのでありますが、今度、幼児教育、幼稚園側でありますけれども、幼稚園側では、実はメーンは質の改善ということになってこようかと思うんです。どういうふうな対応をしようとされているのか、下村大臣、お答えをいただきたいと思います。
その中で、公定価格をきちんとある程度決めるということは、遅くともことしの四月、六月あたりまでにはしっかりと情報を幼稚園側の皆さんに御提供して、本当に現場の方々と意見調整をしながら、その辺の不安解消にしっかりと努めてまいりたいと思っております。結局、秋までに皆さんは園児を募集するわけですので、そういう見通しを立ててさしあげないと、やはり判断もできないと思いますので。
また、御指摘の、調理室の施設の設置に対する支援についてでございますけれども、待機児童対策という御指摘もございましたが、それに資する意味もございますし、特に、幼稚園から認定こども園に移行する際、調理室の設置が一つ、大きな課題が幼稚園側に生ずるという状況でございますので、この調理室の設置支援につきましては、関係省庁と連携を図りながら、しっかり支援ができるような取り組みを検討してまいりたいというふうに考えております
立地場所の条件ですとか幼稚園側のさまざまな事情、あるいは子育て、教育に対する考え方の違いもあるかもしれませんけれども、今直面しているこの課題解決のために、ぜひ幼稚園の協力が必要だと考えております。 既に預かり保育を実施している園もあろうかと思いますけれども、まだまだ進んでいない部分もございます。
○小宮山国務大臣 それは、幼稚園の方は必ずしも待機児さんがいない地域もあるのに、そこまで義務づける必要はないという幼稚園側からの御意見などもございました。
そこには、幼稚園側のいろいろな思い、課題があって、幼稚園、保育所、それぞれ、非常に長い文化、歴史の違いがあります。 幼稚園の方々の中には、どうしても移りたくない、応諾義務あるいはさまざまな幼児教育の歴史、伝統があるとお考えのところがあるかもしれない。その方々を無理に移行するということもなかなか難しいでしょう。
新システムにおいて、幼稚園側の強い主張がありまして現在の幼稚園として残る選択肢が認められましたが、これによって、小学校入学前児童の施設の体系は、大きな枠組みでいいますと、こども園とそれからこども園の指定を受けない幼稚園となり、さらにこども園の中に総合こども園、幼稚園、そして保育所が存在するといった非常に複雑なものとなっています。
今、そういう数を申したわけでございますけれども、保護者に対して、それぞれの入園とか、服とかそういうものについての一つの援助、支援はなされているわけですけれども、受け入れる幼稚園側に対しては何もないわけですね。 幼稚園の場合は、私の方はほとんど私立でございます。そんな面の中で、今の状況からいうと、幼稚園の経営、そういった部分についても大変きつい。
以前は預かり保育というのは、幼稚園側ではそれは教育じゃないんじゃないかということで割と否定しておりました。しかし、今では相当積極的に預かり保育が行われておるというわけでございます。預かり保育が充実することによって幼稚園と保育所の機能の差が縮小しています。これは御承知のとおりでございますが。 こうした中で、今国民の非常に高い関心を集めているのが幼保一体化の議論でございます。
現行法制の中で、例えば去年成立した認定こども園ですとか、実際に成立してみて問題点が幾つか出てきて、補助金が文科省と厚労省に分かれている部分、あるいは待機児童の解消に実はつながっていないという部分、あるいは幼稚園側から認定こども園側になる部分ではなりやすいけれども、逆に保育園側から認定こども園になるには自己負担がかなり多額に発生するというような問題点、現実的にそういう問題を、じゃ、どういうふうに今後改正
この辺と、しかもこの保育、幼稚園の教育を一体化するというようなこの理念、これは今後認定こども園でどのような形で、特に保育側として、幼稚園側がこれ加わってくるわけですから、どういうふうな対応をされるのかということについて、白石さん、お願いいたします。
○参考人（吉田正幸君） この幼保の文化の違いというのは合同検討会議でも評価委員会でも、幼稚園側委員、保育園側委員でかなり意識の違いがございまして、しかも不思議なことに、隣の芝生が青いという意識ならいいんですけれども、自分のところは青いけれども隣の芝生は枯れ掛かっているんじゃないかみたいな、何かそれ自体が教育的じゃないと私は思っていたんですけれども。
そうすると、その共通経費なんですけれども、恐らくおっしゃっているのは、幼稚園児が十人、保育園児が五十人だったら、六十で割って十人分を幼稚園側で、五十人分を保育所側で処理をしなければならないと。 ただ、そんなにきっちり分けられるのかと。細かい話なんですけれども、幼児というのは夏休みがありますよね。だけど、保育園に通う児童はないわけですよね。
そういう意味では、幼稚園側から幼保連携型に取り組みやすい工夫がなされているということでございますが、一方、保育所が幼保連携型に移行しようといたしましても、都道府県によって幼稚園の定員基準がまちまちになっているので、やりにくさがそこにあるのではないか、何か一方通行的なことになるのではないか、そんなふうにも思うわけでございます。
特に、児童の安全対策のために父兄をともに児童と一緒に幼稚園に通わせるという、父兄が児童の安全に対して十分配慮を行うという前提での幼稚園側と父兄側との対応であったのが、その安全を守るための父兄が児童に危害を及ぼすというんですから、安全対策をしてもどうしても対応できない点もありますね。そういう点もあると思っております。
で、幼稚園側に何度も相談をしていて、幼稚園側も孤立していないんだと何度も伝えていた。幼稚園としては、この加害者となったお母さんが育児ストレスで心療内科に通っていた事実も知らされていなかった。同僚の滋賀選出の林久美子議員が調べると、この幼稚園では子供だけじゃなくてお母さんを支援するには予算も人も足りないと、これは政治に行ってもらいたいと強く訴えていたといいます。 小坂文部科学大臣にお伺いします。
こうした中、いろいろな幼稚園の方からお話を伺うのは、子育て支援が、時に幼稚園側からすると子育て放棄支援になってしまっている、そういう声を聞きます。つまり、親が働くという時代、これは今来ているわけですけれども、それをますます容易にすることが本当に子供にとっていいのか。つまり、私たちは親と子供の関係、これをどちらかというと親側からの立場で見がちである。